庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
No.５は「交通安全対策（地域内連携）事業 余目第一学区地区 町道表町・館・長畑線道路改良歩道整備工事」です。 事業の進捗を図るため増工し、工期を延長するものです。 その他、概要については掲載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆２番（工藤範子議員） おはようございます。
No.５は「交通安全対策（地域内連携）事業 余目第一学区地区 町道表町・館・長畑線道路改良歩道整備工事」です。 事業の進捗を図るため増工し、工期を延長するものです。 その他、概要については掲載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆２番（工藤範子議員） おはようございます。
No.３は「交通安全対策（地域内連携）事業 余目第一学区地区 町道表町館長畑線道路改良歩道整備工事」です。 ３月議会において繰越明許費の議決を経ているものであり、工期を令和４年８月10日まで延長するものです。 概要については掲載のとおりでございますのでご覧ください。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） ただいま工事の契約状況について説明を受けました。
No.１の「交通安全対策（地域内連携）事業 余目第一学区地区 町道表町館長畑線道路改良歩道整備工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、土木Ａ・Ｂランク14者を指名し、入札を執行しております。 概要については掲載のとおりでございます。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。
私もいろいろ調べてみましたところ民間活力の導入ということでは様々な定義があるようではありますけども、大きくは三つあるということで、一つが完全民営化、二つ目が民間との協働事業・助成事業、どちらかというか、まず民間と一緒にともに作り上げていく事業、三つ目が官民連携事業、イメージ的には、一つの事業をするのに様々なプロセス・工程があると思いますが、そこを官民で分担するようなイメージになるかなと。
これにつきましては県と町との連携事業ということでございます。周知につきましては先程町長がご説明申し上げたとおりでございますが、町の方といたしましては５月21日までに申し込み、相談をしてくださいということでご案内をしております。
令和４年度以降については、町営バスを無料とする支援以外の現行支援を終了させ、代わって地域との交流や地域の伝統や文化を学ぶ学習と生徒と地域が繋がる地域連携事業等に対する支援を想定し、学校側と協議を行いました。協議の結果としては、新入生の経費助成と資格取得合格者への報奨については終了することで確認をしておるところでございます。
139ページの３目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。 145ページの８款２項２目道路新設改良費で、12節測量調査業務委託料1,100万円は、新規事業として茶屋町廿六木線を計上しております。
庄内全体で連携して取り組む事業といたしましては、庄内ミュージアム連携事業といたしまして、観光モデルルートの設定や庄内藩の特色の一つである釣り、釣道をテーマとしたイベントなども検討していきたいと考えております。
Ｙ－ｂｉｚを単独で設置することは困難でございますが、連携中枢都市圏の連携事業の１つとして、大いに活用できればよいと思っています。 既に本市の企業も、Ｙ－ｂｉｚの広域活用をしていると聞いておりますが、今後、企業支援コーディネーター等を通して積極的にＰＲし、利用に結びつけたいと思います。そして、その効果を村山市に呼び込み、相乗効果で圏域全体の経済が活性化することを期待します。 以上です。
○渡辺元委員 新たに連携中枢都市圏連携事業に位置づけられると、どのようなメリットがあるのか。 ○学校給食用炊飯施設建設推進室長 各市町においてスムーズに事業が進められるとともに、連携によりスケールメリットが生まれると考えている。
今後、機運醸成イベントの開催や各種情報発信の取組、関係自治体との連携事業など、具体的な事業内容や予算規模、スケジュールなどについて検討いたしますが、計画がまとまり次第、改めてお示ししてまいりたいと考えております。 それから、酒井家との負担割合についてもお尋ねをいただきました。
これまで本市では明治大学との連携事業を10年間継続して実施しており、一部研究室のゼミが市内で実施され、また市民向け講座の開催も継続しており、この取組を発展させることが現実的であると考えております。
農業分野の地方創生事業は、じゅんさい沼のしゅんせつや農観連携事業、からほろマルシェ、スマート農業への取組、６次産業化など数々の取組を行ってきたものと思います。しかし、これらは農家の所得向上と地域就農者の確保という農政の柱が木の幹だとすると、少し外れた枝葉の部分に取り組んできたという印象を受けます。
さらに問題なのは各種慰労金給付事業など、県の連携事業は全く掲載されていないんです。ホームページのどこにもないです。したがってこの事業の恩恵を受ける住民は全くこの支援があることすら分からないんです。探しようがないんです。ぜひ改善していただきたいと思います。
文科省と厚労省の共同、連携事業であるが、教育委員会と健康福祉部の連携が見られない。さらには、天童市地域子ども子育て支援13事業にも入っていない事業である。 このように、事業はやっているが、中身がないというか、柱がないというか、事業に魂が感じられないんですよ。普通ははっきりと柱があって、事業をやる意義があるんですよ。
そのため、社会減対策として、転出者の抑制と転入者の増加に向けて、若者の地元回帰、それから定着を促進する山形県若者定着支援連携事業や東北公益文科大学大学生定住促進事業、さらには本市への移住定住を促進する酒田移住交流推進事業、関連して交流人口、関係人口を増加させるための地域振興事業であります各総合支所でのにぎわい創出事業や交流を推進する酒田交流おもてなし市民会議事業などを実施したところでございます。
このほか旅行会社や観光業者との連携事業として、庄内地域に宿泊する旅行商品に対する販売促進として、貸切りバスや広報に対する助成など、旅行需要の喚起を促す検討を行っております。 また、ＡＮＡ庄内羽田線は、平日は７割がビジネスで利用されている路線になっております。
あと、この他、県と市町村の連携事業ということで、花きなんですが、３月から５月までの３ヵ月間に出荷したものを対象に、次期作のために必要な種苗購入経費の支援を今県の方でも６月議会で審議しているという状況でございます。
その中では県と市町村との連携事業なども提案されてまいりますので、県と協調した取組について検討するとともに、国の第２次補正予算を活用した事業などにも時期を逸することがないよう適切な支援策に取り組んでまいります。 また、コロナ対策については中・長期的な課題になることも懸念をされておりますので、いわゆる新しい生活様式を意識したまちづくりが必要になるというふうに認識をしております。
執行部からは、山形市が中核市に移行し、令和２年１月９日に山形市との間で山形連携中枢都市圏の連携協力を締結したことで、これまで山形市とその周辺２市２町で取り組んできた山形定住自立圏の連携事業は、令和２年度から連携中枢都市圏の連携事業として引き継がれるので、定住自立圏形成協定を令和２年３月31日をもって廃止する。